トラブルにならないためには

 

原状回復という言葉を聞いたことがある人は、多いのではないでしょうか。

物件を借りたり貸したりしたことがあれば、聞いたことがあると思います。

 

賃貸物件を解約して退去するときに、契約する前の状態に物件を戻すことを原状回復と言います。

賃貸契約をしている間に、借りているスペースについてしまった傷などを元の状態へ回復することです。

 

原状回復は、住まいとして借りた物件だけではなく、事務所や店舗として使っていたスペースで、改装などを行った場合にも必要です。
借りた物件をどのような目的で使っていたかによって、原状回復の工事の費用や内容が異なります。

 

今回は、賃貸物件の原状回復について、詳しく解説したいと思います。

 

義務や責任は誰にある？

賃貸物件を借りたときの状態で、退去するために必要なのが原状回復の考え方です。
しかし、どのように傷がついたか、誰の責任による傷みかによって責任が借りた人に発生しない場合もあります。

 

では、原状回復の義務がある場合とない場合について、詳しく解説しましょう。

 

義務がある場合

まず、物件を借りた人に、原状回復の義務がある場合について、説明したいと思います。

 

原状回復の義務がある場合は
* 飼っていたペットによる傷み
* 水回りのカビや水アカなど
* キッチン周りの汚れなど

 

物件を借りた人が、きちんと管理をしなかったことによって起きた汚れや傷みと考えるとわかりやすいでしょう。

物件を借りた人が管理を怠らなければ、付かなかった痛みについては、原状回復の義務が発生します。

 

義務がない場合

では、物件を借りた人に、原状回復の義務がない場合は、どのようなものがあるのでしょうか。

 

物件を借りた人に、原状回復の義務がないものには
* 暮らすための家具の設置による凹み
* 太陽光など自然光による変色
* 自然災害による傷み
などが挙げられます。

 

誰がそのスペースで暮らしたり使用しても同じように傷むと考えられるものについては、原状回復の義務が発生しません。

 

自然光による変色や自然災害による傷みは特に、物件を借りた人には、防ぎようのないことなので、原状回復の責任が発生することはあまり考えられません。

 

気をつけたいこと

原状回復では、トラブルが起きやすいと言われています。
国土交通省では、原状回復について起きやすいトラブルに対処するためのガイドラインがあります。

 

ただし、ガイドラインなので、規則や罰則が設けられているわけではありません。
原状回復でよく起きる問題は、費用の負担や責任の発生についてのものが多いです。

 

貸主と借主のどちらに責任があり、原状回復の費用を負担するべきなのかについてです。

 

また、実際に自分が住んでいた物件ではなく、亡くなった親族が住んでいた物件では、どのように義務や負担が発生するのかについてのトラブルも起きやすいです。

 

トラブルが起きたら…

では、原状回復の責任や義務、流れについて、トラブルが起きたら、そのようにすれば良いのでしょうか。

 

原状回復でトラブルが起きたときには
* 責任が発生する範囲を契約書で確かめる
* 国民生活センターなどに相談する
* 原状回復の施工業者などに相談する
という方法があります。

 

それぞれ、どのような方法なのか、ここで詳しく紹介しましょう。

 

賃貸契約書

どこまでの責任を負わなければならないのか、トラブルになったときには、貸主と借主は互いに、どこまでを負担しなければならないのかをもう一度確認しましょう。

 

確認する方法は、賃貸契約を結んだときに交わした契約書です。

 

契約書には、
* どのような状況で貸したか
* 借主はどのような責任を負うのか
* 賃貸契約を解約するときにはどのような状態にしなければならないのか
などが詳しく書かれています。

 

契約するときは、わからない点やあいまいな記載部分については、貸主と借主の双方がきちんと確認する必要があります。
わからないまま契約し、そのまま賃貸期間を過ごしてしまうと、退去するときにトラブルとなりやすいので、注意しましょう。

 

第三者機関に相談する

原状回復についてトラブルでは、貸主と借主の当事者での話し合いでは解決しない場合があります。

当事者同士での解決が難しいと思った場合には、第三者による仲裁を依頼しましょう。

 

賃貸物件で管理会社がある場合には、管理会社が仲裁に入ることが良いでしょう。

しかし、管理会社が自社物件として賃貸契約を結んでいる場合には難しいときがあります。

 

この場合には、国民生活センターに相談するという方法があります。
国民生活センターでは、解決策の提案や、通例がどのようなものであるかを示してくれる場合があります。

 

また、トラブルが国民生活センターでは解決しづらいと判断された場合には、適当な機関や専門家がどのようなものであるかを教えてくれる場合もあります。

 

原状回復の専門業者に相談する

原状回復について、わからないことやトラブルが起きたときに、相談できるのは管理会社や国民生活センターだけではありません。

実際に原状回復工事に関わったことがある業者に相談することも一つの方法です。

 

どのような対応をしているか、どのような依頼を受けたことがあるのかなど一般的な事例を聞くだけではなく、多くの原状回復がどのような流れで行われるかなどを聞くことができます。

 

また物件に必要な原状回復工事がどのようなものであるか、どのような流れで進んでいくのか、費用はどの程度かかるのかなど、より具体的なことを相談することができます。

 

管理会社や貸主借主、双方の間に入り、原状回復に必要な提案をしてもらうこともできるでしょう。

 

まとめ

賃貸物件での原状回復では、義務や責任が誰に発生するのかなど、トラブルが起きやすいと言われています。
また流れを把握しづらいということもあります。

 

暮らしていればどうしても付いてしまう傷みはあり、どの程度まで責任を負わなければならないかは、物件によって異なる場合もあります。

 

国土交通省が作成したガイドラインはあるものの、規則や罰則が設けられているものではありません。
このため、賃貸物件の原状回復で困ったことがあれば、専門家や専門の業者に相談してみるという方法もあります。

 

また、原状回復に必要な工事がどのようなものであるか、費用や原状回復工事の流れなどは、施工業者に相談することもできます。

実際に、原状回復工事に携わったことがある業者であれば、通常はどのような流れで原状回復がなされるかも聞くことができるでしょう。

 

契約するときには、予想していなかった原状回復のトラブルや流れについて、詳しく相談してみてはどうでしょうか。