どのようなときに発生するのか知っておきたい原状回復の流れを紹介

 

原状回復はどのような流れで進むのか

賃貸物件の退去の手続きに慣れているという人は少ないのではないでしょうか。

 

どのようなときに原状回復の費用が発生するのかや、万が一原状回復の費用を負担することになったときには、どのような流れで進められていくのかを不安に思う人は多いものです。

 

契約書の内容を確認したり、調べたりしてもよくわからないという人のために、今回は、原状回復がどのような流れで進められていくかについて、詳しく解説します。

 

原状回復の費用を抑えるためにできることも、併せて紹介しましょう。

 

原状回復が起こるまで

まず、入居中より退去時のほうが、原状回復が必要になることが多いです。

 

退去時に原状回復が必要になる流れは
・管理会社や貸主に退去を通知
・指定された日に両者が立ち会い、物件を確認
となります。

 

管理会社または貸主と借主の立ち会いによって、借主による破損などが認められるときに原状回復が必要になります。

 

入居中に原状回復が必要になる場合は、暮らしていくうえで、必要不可欠なものを借主が壊したり傷つけたりしてしまって、修理しなければ暮らせないときが多いと考えましょう。

 

また、入居中に貸主の負担によって修理が行われる場合でも、勝手に修理や工事を依頼せず、管理会社や貸主に連絡や報告をすることが必要不可欠です。

 

必要に応じた対応

両者の立ち会いによって、借主による原状回復が必要と判断された場合でも、全額を負担しなくて良い場合があります。契約書に基づいて費用の負担の割合が決められていたり、敷金を支払っている場合には相殺されたりします。

 

また、敷金で相殺した場合でも、費用が上回る場合には、どのように支払えば良いのか、契約書に基づいて対応しましょう。

 

原状回復が必要になったら

では、原状回復が必要になったら、どのような流れで進むのでしょうか。
原状回復が必要になった場合には、破損状況などに応じて工事業者に修理を依頼します。

 

間取りや築年数、状況によって、それぞれ費用や施工に必要な期間が異なるため、まずは現地で確認してもらい、見積もりを依頼しましょう。

 

どのような工事にいくらかかるのか見積もりを貰い、正式に依頼したら、具体的な工事内容や工期について、打ち合わせをします。工事内容によって、施工に必要な期間は異なるものの、多くの賃貸物件の場合では約10日から2週間程度で原状回復の工事が完了する流れです。

 

工事が完了したら、すべての流れが滞りなく行われたかを確認し、ほかに原状回復が必要な箇所がないかを確認しましょう。

 

ほとんどの場合では

実際に業者に見積もりや工事を依頼するのは、管理会社や貸主であることがほとんどです。

 

そのため、借主は、見積もりや工事内容について、詳しく希望を伝えられない場合が多いです。また、知り合いの業者に依頼したいなどのように、業者を指定はできないと考えておきましょう。

 

管理会社や貸主が指定した業者によって、原状回復に必要な工事が行われ、費用を相殺または支払う流れです。

 

内容や費用を確認しよう

賃貸物件の原状回復では管理会社や貸主が主導し、ほとんどの場合で業者の指定ができず原状回復の工事の流れを把握できないことが多いです。

 

しかし、請求された金額が著しく高額である場合や、立ち会いのときに確認していない箇所の工事が行われた場合など、原状回復の工事内容に疑問を抱く点があったときには、工事内容を確認するようにしましょう。

 

必要に応じて、見積もりを見せてもらったり、実際の工事内容の説明を受けたりすることも大切です。

 

原状回復が必要になるということは、借主に責任があり、過失があるため、言われるがままにしなければならないと思っている人もいるかもしれません。

 

しかし原状回復は物件を新品の状態にする工事のことではありません。あくまでも、借りたときの状態から経年劣化を差し引いた状態にする作業のことです。

 

そのため、納得ができない請求額や工事内容であった場合には、しっかりと説明を受けましょう。

 

費用を抑えるためには

原状回復の費用は可能なら負いたくないと思うものでしょう。ただでさえ、賃貸物件の退去に伴う引っ越しでは、予想以上に出費が重なることも少なくありません。

 

原状回復の費用を抑えるためには、まず物件を傷つけないように配慮しながら暮らすことが大前提です。

 

加えて、物件に異常や不具合が起きた場合には、放置せずに、管理会社や貸主にすぐに連絡することも大切です。借主には、物件を良い状態に保つ義務があります。

 

異常や不具合が借主の責任ではなかったとしても、連絡を怠ったことで、状況が悪化したり、修理が余分に必要になったりすれば、借主の責任によって原状回復をしなければなりません。

 

業者に清掃を依頼する方法も

著しい傷や破損ではない場合でも、汚れや臭いによって、原状回復が必要になるケースがあります。

 

そのため、こまめな掃除を心がけたり、年1回程度はプロのハウスクリーニング業者に掃除を依頼したりするなどして、良い状態を保ったまま暮らすようにしましょう。

 

ハウスクリーニングでは、汚れだけではなく、ペットやタバコの臭いを消す作業をしてくれる業者もあります。

 

また、軽度の損耗であれば、自分で修繕することも可能です。ただし、フローリングの床などでは、自分でワックスがけをしようとして、かえって床を傷つけてしまうことも少なくありません。また古いワックスがうまく剥離できないこともあります。

 

そのようなときは、ハウスクリーニングに掃除を依頼するときに、定期的にワックスがけを依頼しておくと、賃貸物件を退去するときも、フローリングがきれいな状態を保てます。

 

まとめ

今回は、どのような流れで原状回復が必要になるのか、また原状回復が必要になったときには、どのような流れで工事が進められていくのかを詳しく解説しました。

 

原状回復は、物件を新品の状態にすることではありません。そのため、原状回復が発生しないように、こまめな掃除を心がけたり、定期的にプロのハウスクリーニングに掃除を依頼したりすることで、原状回復の発生を避けられる場合もあります。

 

また、原状回復が必要になったときには、契約書に基づいて作業が進められ、支払いが発生します。
納得できないまま進めていくのではなく、わからないことがあるときには都度、説明を受けるようにしましょう。