賃貸物件を退去するときには
入居していた賃貸物件を退去するときには、状態によって原状回復を求められるときがあります。
原状回復が必要になるケースは、その場合の流れや必要性などを契約を交わすときにすでに通知されているはずで、了承したうえで契約を交わしていることがほとんどです。
しかし、実際に物件を退去するときに、原状回復がどのようなものであり、どのような流れで進められていくのか、よく把握していないという人も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は、原状回復が決定するときの流れや、原状回復の費用を抑えたいときのポイントなどをわかりやすく解説します。
加えて、原状回復がどのようなものであるかも紹介しましょう。
どのような工事か
物件を借りるとき、契約書では退去するときに借りたときの状態にして戻すことを定めている場合がほとんどです。このことを原状回復といいます。
入居している間に、借主の落ち度によって起きた汚れや傷などを元の状態にして返すのです。
ただし、注意したいことは、原因が気象によるものや建物の劣化である場合、また借主だけでは防げなかった損耗である場合などでは、原状回復の責任を問われないケースがあるということです。
時間の経過に伴って発生する劣化なども、これに含まれます。
契約書に従って、原状回復の流れを理解しておくことが大切ですが、契約書は個々の暮らしを網羅したものではありません。
そのため、あらかじめ原状回復の流れを知りたいときは、貸主や管理会社、物件を仲介した不動産会社に確認しておきましょう。
借主の落ち度とは
原状回復の費用を負担しなければならない借主の落ち度とは、故意または意図的につけられた汚れや傷、それらを防げたにも関わらず、防ぐための対策を行わなかったことによって生じた損耗などが挙げられます。
どのようなものが対象になるのかは、ガイドラインに詳しく記載されているため、参考にすると良いでしょう。
原状回復の必要を決定するもの
ほとんどの場合、原状回復の有無は、退去時の立ち合いによって決定します。
退去の完了は、貸主や管理会社に退去を通知し、退去の立ち会いを行い、原状回復の有無を確認するという流れです。原状回復の必要がないときは、立ち会いが完了すれば退去できます。
立ち会いによって、原状回復が必要であると判断され、貸主と借主が納得したら、原状回復工事を依頼し、工事が完了すれば、退去が完了します。
貸主が借主による原状回復が必要であると判断しても、借主に落ち度がない場合など、原状回復の決定に不服があるときなどには、契約書に従って必要な話し合いを行いましょう。
当事者同士で冷静な話し合いが進まない場合には、管理会社や仲介した不動産会社に相談することをおすすめします。
ポイント
原状回復の責任を負うときに、注意したいことは、物件を新品の状態にすることを求められているわけではないということです。
原状回復はあくまでも、物件を借りる契約をしたときの状態に戻すことを指します。
そのため、借主の負担によって原状回復の工事が行われるときに、すべてを新品にするための工事を求められた場合などでは不服とし、話し合いを行いましょう。
費用を抑えたいときには
物件を退去するときは、引っ越し費用や新しい住居にかかる費用など、出費が増えます。そのため、原状回復の責任があったとしても、可能な限り費用を抑えたいと思う人が多いのではないでしょうか。
原状回復の費用を借主が負うとき、ほとんどの場合で、工事業者を指定できません。そのため、業者に直接値引き交渉などができず、費用を抑えられないのです。
しかし、原状回復の費用を抑えるために、借主ができることがないわけではありません。
まず、入居中は設備の手入れや日頃の掃除を心がけるなど、汚れや傷がつきにくい暮らしをしましょう。
こまめに掃除をしたり、季節の変わり目などにハウスクリーニングを依頼したりして、隅々まできれいな状態を保つことも効果的です。
ただし、ハウスクリーニングを依頼したり、設備のメンテナンスを行ったりするときには、貸主や管理会社の了承が必要な場合があるため、注意しましょう。
賃貸物件であっても、丁寧に暮らすことで、退去時の原状回復にかかる費用を抑えられるのです。
不具合を感じたら
賃貸物件の借主には、物件を良い状態に保つ責任もあります。そのため、不具合を感じたときや、修理の必要性を感じたときには、貸主や管理会社に早い段階で相談しましょう。
退去時に汚れや傷、設備に不具合がある場合などでも、貸主や管理会社に相談した流れがあると心象が変わり、負担する費用の割合が変わるときもあります。
注意したいことは、不具合を感じたときに、自分の判断で修理をしたり、改修したりしないことです。
貸主や管理会社の了承なく工事などを行ってしまうと、退去時に元の状態に戻す原状回復を求められてしまう場合もあるのです。
設備を良くしたと思っていても、貸主や管理会社の了承がないと、かえって費用がかかる場合があるため、注意しましょう。
契約書を熟知する
原状回復の流れは、契約書に従うことが、最もトラブルなく進められます。
そのため、退去前にあらかじめ契約書に何が書かれているかを確認しておきましょう。特に、原状回復について特記があるときには熟知することが必要です。
借主に責任がない場合でも、特記によって原状回復の負担が明記されている場合には、それに了承して契約しているため、原状回復の費用を負担しなければなりません。
どのような特記があるのかを熟知し、原状回復の流れを把握しておくことで、退去時に慌てて対応せずに済みます。
また、契約書についてわからないことや疑問を感じる項目があるときには、貸主や管理会社、不動産会社に説明を求めて、納得しておくことも大切です。
まとめ
賃貸物件を退去するときに、原状回復の費用を負担しなければならないのではないかと不安に感じる人も多いのではないでしょうか。
原状回復が必要であるか、また退去のとき、どのように原状回復の有無が決められるかなどは、退去前にあらかじめ契約書の項目や特記を確認しておくことが大切です。
加えて、どのような流れで進められていくのか、把握しておくと対応しやすいです。
わからないことがあるときには、退去前に貸主や管理会社、不動産会社に問い合わせておきましょう。